トレーサビリティ近年,気候変動・温暖化防止対策への関心の高まりから民間セクターにおける森林減少を防止する取組み(いわゆるZero Deforestation)が注目されています.背景には世界の金融界の投資方針が環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG投資へ推移しつつあることがあります.その投資総額は2500兆円とも言われています.他方,生物多様性豊かな熱帯林は依然として減少の一途をたどっており...
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概要:ミャンマーでは,農業が国内総生産の36パーセント(2012年)を占めるなど重要分野となっています.イエジン農業大学(YAU)は,同国唯一の農学単科大学で,農業灌漑省および民間セクターの農業技術者や研究員の育成機関です.しかし,YAUでは施設などの不足に加え,教員は農業現場のニーズを踏まえた実践的教育研究指導の経験が不足しています.この協力では,日本の無償資金協力と連携し,YAUにおいて不足し...
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2016年5月に成立した「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」.細則(基本方針,省令,施行規則)も整備され,いよいよ2017年5月に施行されます.この法律によって木材を取扱う企業は具体的に何を求められるのか,また本当に違法伐採木材は市場からなくなるのか,など関係者の関心は高まっています.そこで本シンポジウムでは,そもそもの新法制定の目的,対象者や対象物品の範囲,そし...
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先⾏プロジェクト「ICT(情報通信技術)を活⽤したBOP層農⺠所得向上プロジェクト」において,ICTを⽤いた減農薬・有機肥料による野菜の栽培⽅法の普及と減農薬野菜の販売に取り組んだ結果,テレセンターを拠点とした栽培農家の集約と,ICTによる農業情報の収集と提供がきわめて有効であることが確認されました.この有効性をより生かす形で,各農村の農家を,減農薬と有機肥料による⾼付加価値野菜(セミオーガニック...
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農業国バングラデシュでは,BOP層(零細)農⺠の所得向上が貧困削減に不可⽋です.同国政府の農業指導員の⼈数や提供情報が限られる中,農村に普及し始めたテレセンターを情報拠点として,農⺠の⽣産・販売活動に有⽤な農業関連情報を,ICTを⽤いて農⺠に普及させることで,農⺠の所得向上・貧困削減に寄与することを目的として事業に取り組みました.
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タイバック大学は地域の中核的大学として,教育と研究活動の連携により,持続可能な農村・地域開発における重要な役割を果たすことが期待されています.一方で,当大学の農林 学部とその関連学部は 2004 年に新設されたばかりであるため,研究と教授法にかかる農林学部の能力は脆弱です.本事業では,教授法と研究に関する能力の強化,ベトナム北西部地域でのアウトリーチ活動の強化を通して,北西部地域の農村開発における...
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対象国:バングラデシュ 概要:バングラデシュ農業大学院(The Institute of Postgraduate Studies in Agriculture, Bangladesh)計画,通称IPSAは,バングラデシュ国ガジプール市に,新しく農業科学専攻の大学院(学部を持たない大学院)を設置し,修士・博士の研究・教育を通じて,バングラデシュの農業生産と地域住民の経済・生活の向上を目標に掲げまし...
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