違法伐採の排除への取り組み

途上国での違法伐採の蔓延に対して、欧・米・豪など先進各国では規制法で対策を打ち出し、日本に違法材流入の恐れが増している。そこで日本においても、クリーンウッド法など、違法材を排除した対策が実施され始めた。このような中、クリーンウッド法の制度と運用実態との乖離、木材を取り扱う民間企業による対策を実施するインセンティブ（CSR、ESG含む）とその実現可能性、そしてエンドユーザーである一般消費者の認識を検討しつつ、研究を進めている。
また環境NGOとの共同事業として、セミナーの開催やデューデリジェンスに関するガイダンスの策定も行った。
さらに、木材輸出国である東南アジアのラオスにおける木材流通の対応策についても検討をおこなっている。