日本国内でESG投資がいよいよ本格化しようとしています。2015年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名したことに端を発し、国内の機関投資家や資金運用機関を巻き込んだ官民をあげた動きに発展しています。 このESG投資が本気で気候変動対策や人権問題の解決に取り組みはじめていて、そこには気候変動に大きな影響を与えている森林減少防止対策も含まれています。さらに世界の金融資本市場はESG投資の先を行く、サステナブルファイナンスを目指した動きも見せており、そこでも森林減少抑制対策は議論されています。
本セミナーでは、世界の金融資本市場の動向や日本国内の金融界の動き、そして森林資源や森林地域に由来する資源を調達している企業にとって、今後どんな対応が求められるようになるのかなどについて、専門家を交えて検討を行いました。
【主催】早稲田大学環境総合研究センターW-BRIDGEプロジェクト、九州大学熱帯農学研究センター、国際環境NGO FoE Japan